毎年この時期になると、リサーチ会社が会社の情報を更新するために決算書を受け取りにやって来ます。
前年度の情報で修正するものがあるかどうかを確認して、企業データをリニューアルするのが目的です。

その際、企業の「評点」について話題になりました。
「評点」とは、帝国データバンクが企業を100点満点で評価した点数で、企業が健全な経営活動を行っているか、支払能力があるか、安全な取引ができるかを第三者機関として評価したものです。

リーマンショックの前は、経営者・銀行間で「評点51点以上の企業であれば安全」と言われていましたが、今では51点以上の企業数がかなり減ってしまいました。
今現在の全国にある企業数は146万2,052社（帝国データバンク調べ）、そのうち評点51点以上の企業というと、15.85%しかありません。

一方、44点以上であれば企業数がぐんと増え、全体の55％になります。

44点以上の企業の中で、新規取引をしても良いであろうと判断できる企業は、2パターンあります。

まず、オーナーが個人資産を多く持っており、自己資本比率も高く、会社の業績があまり良くなくてもオーナー個人のお金を引き当てられる企業。

もう一つは、これから伸びそうな要素をたくさん持っている、創業間もない新しい企業。
社歴が短いと、評点は低くなってしまいますが、将来性を評価して良いでしょう。

トランプがアメリカの次期大統領になり、イギリスがユーロを離脱するなど、時代の移り変わりがますます激しくなってきて、今後日本の経済状況がさらに大きな外的影響を受けることが予想されます。
だからこそ、会社の信頼につながる情報にアンテナを張ることは、とても重要なのです。