テレワーク先進国・アメリカ。日本はどうなる？

緊急事態宣言が解除されるのを心待ちにしていた人はたくさんいるでしょう。
しかし解除になっても、新しい習慣とともに生きていかなければなりません。
その新しい習慣のひとつがテレワークです。

今までテレワークはいくら騒がれたところで、実際に取り入れる企業は多くありませんでした。
テレワークの先進国は北米。北米では、自宅で会社の仕事をする人だけでなく、スモールビジネスなど自宅で仕事する人々もテレワーカーとされています。
特にアメリカはテレワークが盛んで、SOHOという言葉もここで生まれました。
西海岸がテレワークの発祥の地と言われていて、その理由は
・地震が多い
・シングルペアレントが多い（忙しい労働者の生産性を高めるため）
などです。

また、北欧も欧州の中でテレワーク率が高いです。
フィンランドはIT立国と呼ばれテレワークが確立されていますし、スウェーデンは自宅型テレワーカーが全労働者の３２％をも占めています。

ただ、必ずしもテレワークが良いわけではありません。
国民性や生産性から考えて「テレワークが向かない」と判断する国や企業も多くあるのは事実です。
テレワーク先進国のアメリカでも、IBMはテレワーク廃止に踏み切り「退職するか完全職場復帰をするか」を迫ったことでニュースになりました。

私たちの会社も４月末から５月末までテレワークを実施し、６月第２週に完全に元の形に戻ることなりましたが、職種によってはテレワークができない職種もあります。
その一方で、テレワークのほうが効率が良く、いい結果を出している営業もいます。

やはり個人個人の管理能力が問われるのがテレワーク。
これから、どれくらい新しい仕事のやり方として浸透するか楽しみです。