「廃業」と「倒産」の大きな違いと、正しい廃業の方法

2016.12.21 Wed
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起業は、「業」を「起」こす、と書きます。
つまりビジネスをスタートすることですよね。
それではビジネスを辞めることは、何というのでしょうか?

自分でいつやめようかと計画を立てて、予定通りにビジネスを辞めるのであれば『廃業』といいます。

 しかし一旦スタートしたビジネスを辞めることは、そう簡単なことではありません。
もしも店舗や事務所を借りているならば、辞めるまで賃料を支払い続けなければなりません。
スタッフがいればスタッフのお給料を支払い続けながらも、新しい仕事を取らず、だんだんと縮小していかなくてはなりません。

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◆廃業にはお金が必要

 ですから、友人の税理士は
「仕事を自分の好きなタイミングで辞めるには、お金が必要」
と言っていました。

 お金がない、負債がたくさんある。
そんな状況で廃業したいと思っても、廃業はできません。
特に負債がたくさんある場合、通常は経営者が会社の保証人になっていますから、会社がなくなったとしても、個人で支払う義務が残されてしまいます。

 

◆廃業と倒産の違いと、倒産のリスク

 しかも手形を切っていて、資金ショートをし、2回の不渡りを出したなら……
会社は「廃業」ではなく「倒産」に追い込まれます。
そうなると辞めるタイミングを図ることもできず、会社は業が続けられなくなります。
さらに、経営者は個人で保証している会社の負債を背負いこむことになるのです。

こういうことが起こるリスクは常にあります。
現に、個人で会社の負債を背負いこんで、「個人破産」に追い込まれた人を何人か知っています。

海外によく行く私のような人間にとっては、パスポートすら取り上げられてしまう「個人破産」は恐ろしいものです。
つまり、一生「落伍者」のレッテルを貼られた生活を強いられるのです。
カードだって持てなくなりますし、通販で自由に買い物することもできなくなります。

 

◆最悪の事態を避けるには

それでは、「倒産」や「個人破産」しないためにはどうしたら良いのでしょうか?
一つの手段として、銀行からお金を借りるとき、制度融資に保証協会をつける方法があります。

保証協会をつけると、1%くらい利率が上がってしまいます。
しかし、万一借り入れに対して支払いができない状況が発生しても、保証協会が銀行にお金を支払ってくれますから、個人的な支払いでがんじがらめになるということはありません。

 

 これからも、こういう経営のヒントをご紹介していきますね。

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